地球温暖化など環境問題の深刻化に伴い、事業者の環境問題に対する考え方は、近年、積極的なものへと大きく変化しています。環境への取り組みを従来の「社会貢献の一つ」という位置付けから、「企業の業績を左右する重要な要素」または「企業の最も重要な戦略の一つ」ととらえて事業活動の中に明確に位置付けていく動きが拡大しつつあります。
このため環境省では、中小企業など広範な組織が環境への取り組みを推進し、持続可能な社会を実現することを目的とし、中小企業が取り組みやすい環境マネジメントシステム（下図参照）として
「エコアクション21」を1996年に策定し、2004年に認証登録制度として全面的にリニューアルしました。
現在わが国は廃棄物の最終処分場のひっ迫などの環境制約、将来的な鉱物資源の枯渇に対する懸念などの資源制約といった問題に直面しています。今後、日本が持続的な発展を達成する上で、これらの制約要因が経済活動への過大な制約となりかねない深刻な状況にあることから、廃棄物・リサイクル問題は喫緊の対応が必要となっており、環境・資源制約への対応が新たな経済成長の要因として前向きにとらえ、環境と経済が両立した新たな循環型経済システム構築することが急務となっています。
循環型経済システムを構築するための基本的な考え方は、平成11年の産業構造審議会における報告書「循環型経済システムの構築に向けて」（循環経済ビジョン）の中で取りまとめられており、従来のリサイクル（1Ｒ）対策を拡大して、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）といった、いわゆる「スリーアール」の取組を進めていくことが必要であると提言されました。
さらに詳しく知りたい方は
コチラをご覧下さい。
■Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）
省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
■Reuse（リユース：再使用）
一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつつ製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る。
■Recycle（リサイクル：再資源化）
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）または焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。
地球温暖化対策の中で一番大きな課題なのがCO2の排出量削減。このCO2の排出量を減らすには化石燃料の消費を減らす必要があります。運輸部門のCO2排出量は全体の21％。その中でも自家用車からの排出量が約半分を占めており、自家用車から排出されるCO2を削減することが急務なのです。
ハイブリッドカーの普及をはじめとする関係各方面の技術開発の努力が進んでいることもあり、その効果が出はじめてはいるものの、全保有台数の増加などもあり、 CO2排出量は1990年に比べて、約20％増加しています。
自動車単体のみの対策だけでなく、 環境に配慮した自家用車使用の促進が求められて いるのです。
■環境大福帳（小規模オフィス向けエコアクション21支援ソフト）
リンク先ページ（エコアクション21）の参考資料「環境大福帳」をクリック
■環境家計簿十日町市民環境会議地球温暖化対策部会版
（Excelデータ）
振り返れば、私たちは、豊かな生活を手に入れた代わりに、地球を傷つけ、多くの自然を失ってしまいました。今、私たちは、人間の生存の基盤である自然、とりわけ清らかな空気、美しい風景など、様々な恵みをもたらしてくれる緑を取り返すべきではないでしょうか。
新潟県民が推進する、21世紀百年をかけて県民ひとりひとりの手で木を植え、育て、22世紀の人々に「緑の遺産」を残す『にいがた「緑」の百年物語−木を植える県民運動』に（株）村山興業も会員登録し、取組んでいます。
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